お世話になります。石坂です。
Amazonでこんな内容の画像がきた方がいました。
今回訴えがきた中身は「不正競争防止法」です。
そしてメーカーはサイバーガジェットです。
このことからほぼ推測されることが、
この画像を受け取ったセラーに問題があるのではなく、
この商品自体に問題があったということです。
どうゆうことかといいますと、
サイバーガジェットというのは外資ですが
任天堂やソニーの周辺機器で出す商品は
「ノーライセンス商品」です！
メーカーにライセンス料を支払わずにライセンス元のゲーム機本体に
事実上対応した周辺機器を販売しているわけです。
これにより上代を安くできます。
大手量販店に卸してもらうときも安く提供できますよね。
さらに上代から値引きするので大手量販店にとっても利益が大きいので
交渉材料として有利です。
このような商材はライバルも多いので他社より安く出せないと
競争力はありません。
任天堂スイッチの周辺機器を例にとると
とにかく高いですよね。
joyコントローラーとかプロコントローラーなどをみても高いので
Amazonを見るとそれに対応した格安コントローラーがたくさん出ています。
こんなのが氾濫すると純正が売れなくなります。
さらにはAmazonで埋もれてしまい見つけにくくもなります。
任天堂はAmazonへ年間5000万から1億程度は広告費を払っています。
自社商品のSEOを上げてもらうこともありますし、
販売データももらっているので正確な分析ができるはずです。
大手量販店はある程度水増しして要求してくるので
不確定な部分が大きいです。
正確なデータが手に入るAmazonを任天堂としては販売先だけではなく
生産量を見極める上でも欠かせません。
特に予約状況は今後の増産などの計画で重要視しているはずです。
話を戻しますが、任天堂がこのような動きにでるということは
ソニーも動く可能性はあります。
サイバーガジェットは何十年も前からノーライセンスをやっていましたので
なんで今さらやるのはという感じではあります。
パッケージも「Nintendo switch対応」とか任天堂ロゴなどを使わず
「スイッチ対応」とかでうまくグレーゾーンでごまかせていましたが
それだけでは通用しなくなるのでしょうかね。
扱う商材としては純正品やホリなどのライセンス商品だけにしたほうが無難です。
ライセンス料払っているメーカーからしても迷惑に感じるでしょうから。